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アシストラインパック約款
第1条(目的)
アシストラインパック約款(以下、「本約款」という)は、株式会社アシストユウ(以下、「当社」という)が、当社製移動式ネットワークカメラシステム「モニタリングミックス」、「MICS-AI」、「AI-KIDs」(以下、「対象機器」という)向けの通信・クラウドサービス「アシストラインパック」(以下、「本サービス」という)を、本サービスを利用する者(以下、「利用者」という)に対し提供するにあたり、必要な事項について定めます。
第2条(本サービスの内容等)
- 本サービスの内容は、次のとおりとします。
- 対象機器が有する記録画像、録画映像及びライブ映像等(以下、「記録画像等」という)をクラウド検索する機能並びに携帯端末及びパソコンからアクセスする機能を有効化するために必要となる通信回線及びクラウドサービスの提供
- 前号に必要となる通信カード(SIMカード)の提供
- 専用WEBページへのアクセスに必要となるログインID及びパスワードの提供
- その他、前各号に関する利用者からの問い合わせへの応対
- 当社は、当社指定の電気通信事業者(以下「提供元企業」という。)が提供する通信サービスを利用して、本サービスを提供します。
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの一部の追加・変更・抹消(以下「変更等」という。)を行うことができます。この場合、変更等により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第3条(利用契約の締結)
当社と利用者は、本約款に従い、本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」という。)を締結し、利用契約の締結をもって、当社は利用者に対し、本サービスを提供します。
第4条(利用契約の申込)
- 利用者は、本約款の内容を承諾の上、当社指定の申込書(以下「本申込書」という。)に必要事項を記入して当社宛てにメール又はFAXで提出することにより、利用契約の申込みを行うものとします。
- 利用契約は、当社が前項の申込みを承諾したときに成立します。なお、本約款は、利用契約の一部を構成します。
- 当社は、本申込書の受理後、5営業日以内に本サービス提供の諾否を通知します。ただし、5営業日を経過しても通知がない場合には、承諾しなかったものとみなします。
- 当社は、次の場合には、申込みを承諾しません。
- 利用者が実在しない場合又は利用者本人以外の者による申込みの場合
- 本申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
- 利用者が過去に本サービスの代金支払を遅滞し、又は不正に免れようとしたことがある場合
- 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであるおそれのある場合
- 利用者が反社会的勢力に該当するとき、又はそのおそれがある場合
- その他当社が不適当と判断する相当の事由がある場合
- 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾しない場合であっても、当社は利用者に対し、その理由を開示する義務を負わず、また、承諾をしないことについて何らの責任も負いません。
第5条(利用料金及び支払方法)
- 本サービスの月額利用料金は、通信容量、クラウド記録の条件により異なり、本申込書記載の金額(消費税別)とします。なお、本サービスは対象機器1台に対して1回線が必要であり、本申込書記載の金額は1回線の金額となります。
- 利用者は、当社に対し、対象機器の台数に応じた回線数分の合計月額利用料金を支払うものとし、利用契約の開始・終了が月の途中で生じた場合であっても、日割り計算は行いません。
- 利用者は、月末締めの翌月末までに、前項の合計月額利用料金に消費税を加算した金額(以下「利用料金等」という。)を、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者は、本サービスの利用ができない状態が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき事由により本サービスを提供できない場合を除き、前項の利用料金等を支払うものとします。
第6条(契約期間)
- 利用契約の契約期間は、本申込書記載の使用開始日から使用終了日までとします。
- 利用契約の期間満了日の1か月と15日前までに、利用者から当社に対し解約の申入れがなされない場合、利用契約は、利用契約の期間満了日の翌日から、同一の内容にて更に1か月間自動的に更新され、以降も同様とします。
- 本サービスには最低利用期間があり、利用者は、本サービス利用開始月の翌月初日から起算して1か月間は利用契約を解約することができません。ただし、第14条2項所定の利用料金等を支払った場合には、即時に解約することができます。
第7条(ログインID・パスワードの管理)
- 利用者は、当社から通知されたログインID及びパスワードを不正に利用されないように、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に開示、貸与してはならないものとします。
- 当社は、ログインID及びパスワードの不正利用についての監視、調査、追跡等の義務を負わず、また不正利用により利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 利用者がログインID及びパスワードを変更しようとするときは、当社指定の手続に従って行うものとします。
第8条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、利用契約上の地位及び利用契約に起因して生じる一切の権利義務について、第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。
第9条(禁止行為)
- 利用者は、本サービスの利用に関し、次の行為を行ってはならないものとします。
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
- 個人情報の保護に関する法律に違反する行為あるいはこれに類似する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- 本サービス若しくは対象機器に対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為
- ログインID若しくはパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡、又は共有する行為
- 当社の本サービスの提供又は事業の運営・維持に支障を与える行為
- 提供元企業と直接交渉をする行為
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
- 反社会的勢力を援助・助長する行為
- 法令に違反し又は違反するおそれのある行為若しくは公序良俗に反する行為
- その他、当社、提供元企業又は他の利用者を害するおそれのある行為
第10条(利用者への通知)
- 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。
- 本サービスの利用停止
- 本サービスの提供中止
- 本サービスの廃止
- 本サービスの内容の変更等
- 本約款の変更
- その他、当社が必要と認める事項
- 当社から利用者への通知は、当社ホームページへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。
第11条(本サービスの利用停止)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの利用を停止することができます。
- 当社に対し虚偽の事実を申告したことが判明した場合
- 利用料金等の支払を怠った場合
- 本規約又は利用契約の規定に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- 利用者は、前項による本サービスの利用停止期間中においても、当該期間中の利用料金等の支払義務を負うものとします。
- 当社は、第1項に基づく停止により利用者及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
第12条(本サービスの提供中止)
- 当社は、次の場合に本サービスの提供を一時的に中止することができます。
- 定期的又は臨時的な保守作業を実施する場合
- 通信障害等が発生した場合
- 本サービスの利用に要する設備やシステム等に故障、バグ、エラー等が発生し又は発生するおそれがある場合
- 第三者により本サービスの提供に支障を生じさせる行為がなされた場合にこれを回避又は被害拡大を防止する場合
- その他合理的に必要性が認められる場合
- 当社は、前項に基づく中止により利用者及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
第13条(本サービスの廃止)
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
- 当社が本サービスの全てを廃止する場合、当社は利用者に対し、3か月前までに書面又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知します。ただし、天災等やむを得ない事由により、通知が困難な場合は、当社はできる限り速やかに通知を行います。
- 当社は、本サービスの廃止により利用者及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
第14条(利用者による解約)
- 利用者は、本サービスの利用契約の解約を希望する場合、当社所定の手続により届け出るものとし、当該届出が当社に到着した日の翌月末日をもって解約されるものとします。
- 利用者が、本約款に定める本サービスの最低利用期間経過前に本サービスの利用契約の解約を希望する場合、前項の届出に加え、最低利用期間中の利用料金等の総額のうち未払額全額について利用者の当社に対する支払いが完了したときに解約の効力が生じるものとします。
第15条(当社による解除等)
- 当社は、第11条の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、当該利用停止期間中に当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらずその事由を是正しない場合、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- 破産手続開始、民事再生手続開始、個人再生手続開始、その他債務整理に関する通知がなされた場合
- 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至った場合
- 財産に対し、差押え、仮差押え、仮処分、その他保全処分の申立て又は強制執行の申立てがなされた場合
- 租税滞納処分を受けた場合
- 自ら又はその役員ないし使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体あるいはその関係者、その他反社会的勢力であることが判明した場合
- 前各号に掲げる他、本サービスの提供又は当社の他の事業に支障を及ぼす行為若しくは支障を及ぼすおそれがある行為があると当社が判断した場合
- 当社は、前2項に基づく利用契約の解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第16条(免責)
- 当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、記録画像等に破損、損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、記録画像等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に損害が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負いません。
- 利用者は、記録画像等を自己の責任において管理、利用するものとします。当社は、記録画像等の遅漏等により利用者又は第三者に生じた損害、記録画像等を取得又は利用したことに起因して利用者又は第三者に生じた損害(コンピュータシステムに関する損害を含む)について、損害賠償を含め一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関し、本約款又は利用契約の各条項に明記する場合を除き、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任(本約款において明記されていない役務に関する責任を含むがこれに限られない)を負いません。なお、本約款又は利用契約に明記する場合であっても、次の各号に該当する場合は、当社はその責任を免れるものとします。
- 提供元企業の通信障害による速度の低下、画像・映像の保存及び閲覧ができない等の不具合が生じた場合
- データ・プログラム(対象機器の記録画像等を含む)等の無体財産に損害が発生した場合
- 当社又は当社の指定する者以外の者が対象機器の据え付け、試運転、保守等、又は改造、分離、交換、変更等を実施したことに起因して損害が発生した場合
- 利用者が用意した装置、機器又はソフトウェア等に起因して損害が発生したとき
- 利用契約で定めた地域以外の地域において利用された場合
- 対象機器等(通信回線、クラウドサービスを含む)がコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等、第三者による不正なアクセス・攻撃等を受けた場合
- 戦争、暴動、天災地変、監督官庁による命令処分、ストライキ、その他不可抗力、又は電気や通信等の不通、障害、機能停止、輸送機関の事故その他当社の責に帰することができない事由により損害が発生した場合
- その他前各号に準ずる若しくは本サービスの提供停止、中止又は廃止が必要と当社が合理的に判断した場合
第17条(損害賠償)
- 当社は、本サービス、本約款又は利用契約に関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、利用者に現実かつ直接に生じた通常の損害の範囲とし、当社に帰責事由のない損害、特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益等については、当社の予見の有無を問わず、いかなる場合においても責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の損害賠償額は、当該利用者から支払われた利用料金等を上限とします。
第18条(契約終了後の措置)
- 利用契約の終了の理由を問わず、利用者は、利用契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を終了し、以後本サービスの利用はできないものとします。
- 前項の場合、当社は、直ちに、利用者の本サービスへのアクセスを拒否するための手続及び対象機器に保存された一切の記録画像等の削除を行うことができるものとします。
- 前項の規定に関わらず、当社は、利用契約の終了の理由等に鑑み、利用者に対し、当社指定の期間内に利用者が当社へ届け出ることにより、利用者の対象機器内に保存された記録画像等を有償若しくは無償で利用者に提供する旨を通知することができるものとします。
第19条(本約款の変更)
- 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本約款を随時変更することができます。
- 当社は、第1項の変更を行う場合、利用者に対し第10条2項に定める方法により通知するものとし、通知した効力発生日以降は変更された約款の内容が適用されます。
- 利用者が変更後の約款に同意できない場合、効力発生日までに利用契約を解除することができるものとし、効力発生日までに解除を行わない場合、利用者は変更後の本約款に同意したものとみなします。
第20条(協議)
当社及び利用者は、本約款又は利用契約に定めのない事項若しくはこれらの解釈について疑義が生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとします。
第21条(準拠法及び合意管轄)
当社及び利用者は、本約款及び利用契約に起因する紛争について、日本法を準拠法とし、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。