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アシストユウ/保守・サポート
アシストユウ、個人情報保護方針
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以下の文書で甲は御社、乙は弊社(株式会社アシストユウ)とする。
第1条
●(目的) 本契約は、甲が第2条に定める本件業務を乙に委託するにあたり、適用される事項を定めることとする。
第2条本件サービスとは、以下のものとする。
●ARMS(アシスト・リモート・メンテナンス・サービス)
第3条(本件業務の内容)
●乙は、甲が指定する本件サービスについて、甲に対する操作方法及び質問・問い合わせについて、リモートメンテナンス及びファックス、電話、インターネットメールによる回答業務を行う。
●乙は、本件業務を国民の祝祭日及び乙が予め甲に届け出た乙の定める休日(乙の年末年始休暇及び夏期休暇を含む)を除く、月曜日から土曜日までの午前9時から午後6時までの間、業務を行うものとする。
●乙は、甲から苦情・クレーム等があった場合には、直ちにその内容を相互に協力し対応することとする。
第4条(業務報告)
●乙は書面またはデジタル形式、口頭にて甲に報告を行うものとする。
第5条(本件業務の体制)
●乙は、本件業務の円滑なる履行を実現するために適切と思われる人員体制を維持するものとする。
第6条(対象除外)
●本契約第3条に定めた本件業務の範囲外とし、以下に定める事項については対象除外とする。
?本件サービスの使用範囲を越えた操作方法及びトラブル対応
?甲が定める本件サービスの動作保証環境外での利用における問い合わせ対応
第7条(対価)
●本件業務の対価としての委託料については、別紙に定める料金体系に従い算定されるものとする。
第8条(情報開示)
●甲は、乙との本契約業務の遂行にあたって必要となる本件サービスについて、プログラム及び仕様書など技術資料、情報を開示することとする。
第9条(支払)
●甲は乙に対し、乙からの請求に基づき、当該月の業務委託料を毎月末日締め翌月末日までに乙の指定口座宛に振込料甲の負担により銀行振込にて支払うものとする。
第10条(貸与品)
●甲は、甲が必要と認めるときは、乙に対して本件業務に必要なソフトウェア、機械器具等(以下、「貸与品」という)を貸与することとする。
●乙は、甲から貸与されたソフトウェアにつき、複製、第三者への譲渡、貸与等、甲の著作権を侵害する行為をしてはならない。
●乙は貸与品を善良なる管理者の注意をもって保管し、本件業務以外に使用しないものとする。
●乙は、甲が請求した場合、あるいは本契約が終了した場合は、直ちに貸与品を甲に返還するものとする。
第11条(権利侵害)
●本件業務について、第三者との間に紛争が発生したときは、乙はその責任と負担において一切の処理解決を行い、甲に損害を与えないものとする。但し、当該紛争が甲の指示、本件サービスの仕様等、甲の責に帰すべき事由に基づくときはこの限りではない。
第12条(知的財産権)
●本件業務の成果及び本件業務の履行に関連して得られた、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産権及び工業所有権等、これらを受ける権利は一切甲に帰属する。
第13条(機密保持)
●甲乙は互いに、本件業務から知り得た甲の技術上あるいは、営業上の機密情報(以下、「機密情報」という)を秘密とし、甲乙は互いの書面による事前の承諾なしには第三者に開示しないものとする。
?甲乙は互いに機密情報を、本件業務の履行以外のためには使用しないものとする。
?甲乙は互いの責に帰さずに公知となった情報、第三者から適法に知り得た情報、独自に開発した情報及び既有の情報については機密情報から除外する。
第14条(契約期間)
●本契約の有効期間は本契約の締結日から1年間とする。
●前項の期間満了の30日前までに、甲乙いずれかから本契約の終了の書面による申し出がない場合には、本契約は同一条件によって1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
第15条(解除)
●甲は、乙が本件業務を契約の本旨に従って履行していないと客観的に認められる場合には、乙に書面により通知することにより本契約を解除し、不完全な履行期間についての業務委託料の返還を請求することができるものとする。
●乙は、本件業務の全部または一部を第三者に再委託しないものとする。また、甲の書面による承諾を得て第三者に再委託した場合でも、乙は本契約につき免責されないものとする。
第16条(引継処理)
●理由の如何にかかわらず本契約が終了する場合には、乙は甲と協力して本件業務がサポート移転先に円滑に引き継がれるための適切な処置を講じることとします。
第17条(協議解決)
●本契約及び個別契約に定めのない事項、及びこれらに関連して生じた疑義については、甲乙協議して解決をはかるものとする。
第18条(裁判管轄)
●甲及び乙は、前条の協議にもかかわらず、甲乙間で解決が得られなかった紛争については、宮崎地方(簡易)裁判所を第一審の専属的合意裁判所とすることに同意する。
平成13年11月1日
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